厚生労働省は9日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、2014年度の診療報酬改定の影響調査のうち、一般病棟7対1入院基本料などでの重症患者の基準見直しといった項目に関する調査票の原案を示し、おおむね了承を得た。中央社会保険医療協議会が今月開く次の会合で原案が了承されれば、調査が11、12月に実施される。【佐藤貴彦】

　同省がこの日提示したのは、▽一般病棟7対1入院基本料などの特定除外制度や重症者の基準、短期滞在手術の評価方法を見直したり、総合入院体制加算1を新設したりした影響▽地域包括ケア病棟の評価を新設した影響▽慢性期入院医療の状況▽有床診療所入院基本料を見直した影響▽医療資源が少ない地域の医療機関の評価方法を見直した影響－の調査票の原案。それぞれの対象施設や調査内容の案を示した。

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