来年度予算編成の基本的な考え方を示す報告書（建議）の取りまとめに向け、財務省は8日の財政制度等審議会財政制度分科会に、医療・介護分野の提案を示した。厚生労働省が策定する地域医療構想（ビジョン）のガイドラインで、受療率の違いなど地域間の「不合理な差異」を解消したものが都道府県の「目指すべき医療提供体制」であることを明示すべきと主張。また、来年10月に消費税率10％に引き上げる場合はそれまでに薬価改定を行うことや、後発医薬品シェアの目標の見直しにも言及した。財務省は建議を年末までにまとめ、財務相に提出する。【丸山紀一朗】

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　今月1日にスタートした病床機能報告制度の集計結果などを活用し、都道府県は地域医療ビジョンを定めることになっている。都道府県のビジョン策定をサポートするため、厚労省は「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を設置して先月、初会合を開いた。今後、月1－2回のペースで検討を重ね、年明けにガイドラインを取りまとめる。

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