一般病床・療養病床を持つ医療機関が、その病床の有する医療機能の現状と今後の方向などを都道府県に報告する病床機能報告制度が1日、スタートした。今年度の報告期限は来月14日。みずほ総合研究所コンサルティング部の今福雅人・主任コンサルタントは、この制度の開始は、多くの医療機関が将来を真剣に考える一つのきっかけになると指摘する。これまで地域のあらゆる医療ニーズに対応しようとしてきた個々の病院も、今後は地域の「病院群」の中の一つとして、得意な領域の機能に「集中」できるかどうかが、生き残りのキーポイントになるという。【聞き手・丸山紀一朗】

－制度開始初年度は、7月1日時点の現状と6年先の予定を報告することになっています。この制度は医療界にどのような影響を及ぼすでしょうか。

　この制度が導入される背景には、膨れ上がった急性期病床を回復期や長期療養の機能に切り替えるという「社会保障と税の一体改革」の一つのテーマがあります。理想の姿と現実の差を把握するためには従来、基準病床数との差といった情報を基にしていましたが、データの精度をより上げるために、個々の医療機関から報告を得ることにしたのです。

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