高齢者のリハビリテーションの在り方を議論する厚生労働省の検討会が29日、初会合を開いた。この日の会合では同省が、事業所間や専門職間の連携を高める必要があるといった7つの課題を示し、具体的な解決策の検討を促した。同省は11月上旬に検討会としての方向性を取りまとめさせ、そのうち居宅サービスに関するものを2015年度に予定される介護報酬改定をめぐる議論に反映させたい考えだ。【佐藤貴彦】

　検討会の名称は「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」。座長には大森彌・東大名誉教授が選任された。

■04年の研究会報告書を基に課題提示

　高齢者のリハビリをめぐっては、厚労省の高齢者リハビリテーション研究会が、04年1月に報告書「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」を取りまとめている。厚労省の担当者は同日の会合で、この報告書が示す基本的な考え方や提案のほとんどが、現在のリハビリにも適用できるものだとしたが、一方で、それらの一部が実現されていないとし、7つの課題を提示した。

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