病院などが、リート（不動産投資法人）から資金調達する環境を整備するためのガイドラインの策定に向け、国土交通省の検討委員会が26日に初会合を開いた。国交省によると、リートから資金調達した事例は現在、幾つかの医療モールであるものの、病院はゼロだという。ガイドラインの策定で、医療機関とリートとの信頼関係の構築などを目指す。初会合では、医療関係者の委員から、経営への介入などを懸念する声が上がった。【佐藤貴彦】

　リートは、金融機関や投資家から出資を受けて不動産を取得し、その賃料収益などを出資者に分配する法人。病院がリートを活用する場合、まず病院がリートに病棟などを売却。リートはその後、病院から賃料として継続的に収益を得る。

　リートが取得した不動産の運用は、国交省の認可を受けた「資産運用会社」に委託することになっている。ガイドラインでは、この認可を受けるために、資産運用会社が整備すべき組織体制や、医療機関とリートとの信頼関係を構築するために留意すべき事項などを示す予定。同省は、来年3月の公表を目指している。

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