厚生労働省が取り組み始めたAi（死亡時画像診断）モデル事業に、医療関係者の注目が集まっている。このモデル事業は、Aiを用いて小児の死亡事例の死因を究明するのが目的で、同省から委託を受けた日本医師会（日医）が診断情報の収集や分析を担う。専門家による評価によって、死亡時画像診断が有効な事例や条件などを取りまとめ、死体を検案する医師に参考となるマニュアルの作成や、日医が実施するAi研修の拡充につなげたい考えだ。【新井哉】

■死因究明は「最後の医療」、日医の今村副会長が強調 　「死因究明は『最後の医療』である」。今年8月下旬に日本医師会館で開かれたモデル事業説明会で、日医の今村聡副会長は、死因究明を適切に行うことが生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるといった「死因究明等の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、解剖や薬物毒物検査に加え、Aiが死因究明を支える手法の1つであることを強調した。

　厚労省医政局医事課の中田勝己課長補佐も、来場者を前にモデル事業の意義や、６月に閣議決定された死因究明等推進計画の概要などを説明。画像を分析して評価する組織を日医に設置することや、医療機関から提供を受けた画像データや臨床データを踏まえ、Aiの有効性を分析・評価することを、イメージ図を示しながら解説した。

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