社会保障審議会の介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）は10日、2015年度の介護報酬改定に向け、関係団体からのヒアリングを行った。参加した団体の代表からは、特に首都圏などの都市部での人材確保の難しさを指摘する声が続出。今年度末までの時限措置となっている介護職員処遇改善加算の拡充・存続を求める意見も出た。また、サービスの質向上を図るため、独自に実施する研修制度の修了者を、人員基準の一部に取り入れることを提案した団体もあった。【ただ正芳】

（残り1390字 / 全1616字）