非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）のあり方などを議論している「医療法人の事業展開等に関する検討会」（座長＝田中滋・慶大名誉教授）が10日、厚生労働省で開かれた。同省が示したグループ全体の意思決定などを一元的に行う新型法人案に対し、委員からは「過剰な規制緩和によって地域医療が損なわれる」などと慎重な議論を求める意見が相次いだ。新型法人の設立などについては、来月に行われる会合で検討を重ねた上で、年内の制度案の取りまとめを目指す。【新井哉】

■「競争よりも協調」、患者情報の一元管理などの効果も

　既存法人の独自性を一定程度保障しながら、グループ全体に関する意思決定を一元的に行うことで複数の医療法人などを一体的に運用していく―。厚労省が議論の「たたき台」として示した新型法人設立の趣旨では、地域医療提供体制の中で、医療法人などの横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、「病床機能の分化・連携などを行い、地域包括ケアをさらに進めていく」との方針を記載。人材や物、資金といった医療資源を効率的に活用することで、地域の医療提供体制の確保につなげるのが狙いだ。

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