大規模災害の発生時に在宅や入院中の患者の搬送手段を確保するため、自治体が医療機関やタクシー関連団体と協定を締結する動きが広がっている。東京都葛飾区は7月、病院が運行する救急車を使って患者を緊急輸送する協定を区内の医療機関と結んだ。山形県も先月、タクシー関連の団体と在宅難病患者の災害時移送に関する協定を締結。兵庫県神戸市や福島県福島市でも同様の協定が結ばれており、今後、病院救急車やタクシーを活用する自治体が増えそうだ。【新井哉】

■重傷者を大規模病院に迅速搬送、救命士や看護師も派遣

　葛飾区が協定を結んだのは、イムス葛飾ハートセンターと第一病院、平成立石病院の3病院。大規模災害発生時に同区からの要請を受けた3病院から、救急車や救急救命士、看護師を派遣。いったん病院に運ばれた重傷者を、より施設や体制の整った大規模な病院に迅速に輸送する。

　これまで都内では新型インフルエンザの発生に備えた緊急搬送協定はあったが、区によると、大規模災害に備えた病院救急車の搬送協定は都内では初めて。区は、首都直下地震をはじめ、さまざまな災害に対して適切な対応が可能な体制を構築していくという。

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