厚生労働省は28日、現行の介護予防給付サービスの一部を市区町村の事業に移行した上で導入される「介護予防・日常生活支援総合事業」（新しい総合事業）のガイドライン（GL）の骨子案をまとめた。骨子案では、訪問系サービスと通所系サービスで合計9つの類型を設置することを提案。それぞれの基準や報酬に関する考え方も提案した。【ただ正芳】

　同日に開かれた全国介護保険担当課長会議で示した。
　
　「新しい総合事業」について、骨子案は「生活支援の充実や高齢者の社会参加、支え合い体制づくり、介護予防の推進、関係者間の意識共有と自立支援に向けたサービスの推進などを基本に事業を実施する」と指摘。住民主体のサービス利用や要支援・要介護認定に至らない高齢者が増えることで、結果として費用の効率化につながるとしている。 　さらに「新しい総合事業」のうち、従来の要支援者を対象とした「介護予防・生活支援サービス事業」では、「訪問型サービス」と「通所型サービス」、「その他の生活支援サービス」「介護予防ケアマネジメント」を設置することを提案。

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