政府の経済財政諮問会議（諮問会議）は22日の会合で、来年度予算の概算要求をめぐる議論を本格化させた。この日は、4人の民間議員が来年度予算の「全体像」の取りまとめに向けた考え方を提示。社会保障支出については、いわゆる「自然増」の内容を厳しく精査し、前年度からの増加を最小限に抑えるべきなどと訴えた。また麻生太郎財務相は、概算要求基準の骨子案を提出。この中で、年金や医療などに関する要求額の上限として、自然増を含めた金額を明示したほか、特別枠を設ける方針を示した。【佐藤貴彦】

　諮問会議は次回以降の会合で、来年度予算の全体像を取りまとめる。政府は全体像を踏まえ、概算要求基準を月内にも閣議了解。各省庁の概算要求は、来月中に出そろう見通しだ。

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