高齢者住宅財団（高橋紘士理事長）は14日、東京都内で「地域善隣事業全国会議」を開催した。今年度予算に計上された厚生労働省の「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」に採用された全国8つの自治体が、今後取り組んでいくモデル事業について紹介した。低所得であったり、孤立したりしている高齢者を、空き家を有効活用しながら支援する方法などが示された。【大戸豊】

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