京都府医師会や行政、関連団体などが一体となって在宅医療を推進する、いわゆる「京都モデル」が注目を集めている。患者ごとに連携先の病院を登録する「在宅療養あんしん病院登録システム」や、京都府医師会館のトレーニングセンターを活用した実技訓練など、在宅医療の裾野を広げるさまざまな取り組みを展開。自宅療養に不安や戸惑いを感じる患者・家族や在宅医療に二の足を踏む医療者の後押しをすることで、地域医療の底上げを図っている。【坂本朝子】

　「“地域包括ケア”という言葉が盛んにうたわれるようになりましたが、なかなか実体は見えて来ません。概念も大事ですが、実際にやっていかなければと考えて動き始めました」－。京都府医師会の北川靖副会長は、そう話す。

　オール京都体制で動き始めたきっかけは2006年に成立した「医療制度改革関連法」。医療費の適正化のために療養病床の削減が求められ、京都府でもプランを立案した。しかし、当初は療養病床の受け皿をどうするかで、在宅医療を推進しようという話ではなかったという。

　それでは駄目だと考え、府知事が理解を示したこともあり、10年に京都府独自の「老後も安心して暮らせる地域包括ケア推進プラン」が策定された。そのプランの中に、医療・介護・福祉の各関係機関が連携する組織の設置や在宅医療の後方支援病院の指定などが盛り込まれ、在宅医療を推進していく考えが明確に打ち出された。

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