社会保障などの制度・政策が現状のままだと「債務残高対GDP比が累増し、わが国の財政は持続不可能になる」－。こうした提言を含む報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」を、財政制度等審議会（財政審）が麻生太郎財務相に答申した。財政審の吉川洋会長（東大大学院経済学研究科教授）は、医師を中心とした医療者がリーダーシップを発揮して、自らの利害を抑えて議論し、医療提供体制の将来像を示すべきだと指摘する。【聞き手・佐藤貴彦】

　 財政審が答申した「財政健全化に向けた基本的考え方」では、全人口に占める65歳以上の割合が約4割になる2060年度までの社会保障などの支出の推移を算出。現状の制度や政策を維持した場合に医療・介護の給付費は対GDP比で増加を続け、債務残高対GDP比は60年度に600％を超えるなどとして、歳出・歳入両面の財政構造の改善に取り組む必要性を強く訴えた。吉川会長は、医療提供体制のあり方を見直す上で、医療者の役割が重要だと話す。

　医療の話に財源を持ち出すのはけしからんという人がいますが、それは大きな間違いだとわたしは思います。

　医療は大切で、守っていかなければなりません。しかし、非常に厳しいことに、医療費をずっと増やすことができないのが、国の財政の現状です。一方で、今後も高齢化が進み、医療や介護の需要は一定の時期まで増え続けると予想されます。この状況の下で医療を守っていくには、見直すべき部分がないかと必死に考えるほかありません。

　つまり、医療費全体でいえば、どうしても引き締めが必要になります。しかし、何も考えずに一律に抑えるのは最悪のやり方です。丁寧に取り組まなければ、超高齢化社会を乗り切ることができなくなるでしょう。

　そこで、医師や看護師、介護職といった専門的な知識を持つ人たちに、医師を中心にリーダーシップを発揮して、診療報酬の中身のあるべき姿をデザインしていただきたいと思うのです。

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