政府が24日に閣議決定した「骨太方針」では、薬価改定について、「診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する」とした。骨太方針をめぐる経済財政諮問会議（諮問会議）の議論では、民間議員が薬価改定を毎年実施するよう提案。取りまとめに向けた調整を担当した甘利明経済再生担当相も、その実現に意欲を示していたが、毎年改定からは遠い書きぶりとなった。【佐藤貴彦】

■甘利担当相「頻度短縮も含めて検証」

　薬価の毎年改定が諮問会議の議論の俎上に載せられたのは、4月16日の会合でのこと。伊藤元重・東大大学院教授ら4人の民間議員が、医療介護費の適正化に向けた具体策として提案した。その際の書きぶりは、「薬価について、2年に一度ではなく、毎年薬価調査を実施し、概算要求に合わせて、市場価格を適正に反映することをルール化すべき」というものだった。

　6月9日の会合では、事務局を担当する内閣府が骨太方針の「骨子案」を提示。医療や介護を中心に社会保障給付を効率化するとし、その中で「薬価の適正化」にも取り込むとしていた。

　同日の会合終了後に記者会見した甘利担当相は、「適正化」が毎年改定を意味すると説明したほか、「市場価格に公定価格をできるだけ早く近づけるということは、大事なこと。関係団体からの反対意見も出されているようだが、取り組んでいかなければならない」などと述べた。

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