千葉県鴨川市で「亀田総合病院」を運営する医療法人鉄蕉会（亀田隆明理事長）などで構成される亀田グループ。積極的な投資を続け、最先端の医療を取り入れてきたが、今年度は消費税率の引き上げを受けて、国内での投資にいったんブレーキを掛けた。その一方で、控除対象外消費税の解消に向けた政府への要請行動 ＝関連記事はこちら＝ のほか、中国・青島に病院を開設する準備といった国外展開に力を入れる。また同病院では現在、一般病棟10対1入院基本料を算定しているが、3施設目の看護師養成所となる専門学校を4月に設け、毎年200人の看護師を輩出させる体制を確立。2016年度以降は7対1入院基本料を算定する見通しだ。【佐藤貴彦】

　鉄蕉会が運営するのは病院3施設と診療所5施設。その多くは鴨川市にあり、一般病床865床と精神病床60床を持つ亀田総合病院、外来を受け持つ19床の「亀田クリニック」（同市）、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する56床の「亀田リハビリテーション病院」（同市）を合わせると、ちょうど1000床になる。この3施設は「亀田メディカルセンター」として連携。地域医療を支えるほか、国内外の患者に急性期の医療を提供し、年間手術件数は1万件に達する。

　積極的な投資を続け、13年には亀田総合病院に高気圧酸素治療室を新設したり、サテライトクリニックの「亀田京橋クリニック」（東京都中央区）をオープンしたりして、機能を拡充。しかし、14年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で、今年度は投資の手を休めざるを得ないと判断し、予定していた鴨川市内での外来棟の増築は延期した。

　「診療報酬のどの改定より、一番きついのは消費税率引き上げの影響だ」と亀田理事長は言い切る。14年度診療報酬改定では、消費税率引き上げによる医療機関の負担増を補てんすべく、約5600億円の財源が用意された。しかし同グループの試算では、負担増の補てん率は5割に満たない。

　診療報酬上での補てんは不可能だとして、社会保険診療の課税化と、軽減税率の適用を求める。今年度は、その実現に向けて働き掛ける一方で、「国内で投資できる環境が整うまでは、国外に目を向けようと考えている」という。

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