政府の規制改革会議は13日、答申を取りまとめて安倍晋三首相に提出した。答申の中で、医療・介護に関するポイントは以下の通り。【佐藤貴彦】

■医療法人役員の責任範囲など明確化へ

　企業などで実績を残した経営経験豊かな人材を医療法人の経営に生かすため、医師や歯科医師の資格を持たない人の理事長への就任を不当に認めない自治体には、年度内に改善を促す。

　また医療法人の業務運営を健全かつ適切にするため、▽一定規模以上の医療法人に外部監査を義務付ける▽医療法人の理事長や理事の責任範囲を明確にし、忠実義務や損害賠償責任などを課す－といった措置について検討し、年度内に結論を得る。

　さらに、患者の療養の向上の一環であれば、医療機関がコンタクトレンズやサプリメントなどを販売することは認められていると、今年9月末までに周知する。

　主に在宅医療を行う診療所の開設要件も明確化させる。そうした診療所の外来応需の体制の在り方について検討して、年度内に結論を取りまとめ、それを基に措置を講じる。

■7対1は急性期のみの適用に、次期診療報酬改定に向け検討

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