「現場の実態をいくら訴えても、裏付けとなるデータがなければ説得力がない」―。4月に日本病院団体協議会(日病協)の代表者会議の議長に就任した加納繁照氏(日本医療法人協会会長代行)は、2014年度診療報酬改定が救急医療管理加算の対象患者の厳格化などで日病協にとって厳しい結果になったとし、データに基づいた主張ができなかったのがその要因だと指摘した。この“反省”を踏まえ、日病協はどのような戦略を取るのか、加納氏に聞いた。【聞き手・松村秀士】
―14年度診療報酬改定については。
今回の改定では、救急医療管理加算を2区分に分けた上で、「緊急手術を必要とする状態」など9つの状態の患者には現行通りの点数、9つの状態に準ずる患者には現行の半分の点数へと見直された。これは日病協に加盟する病院にとって非常に厳しい内容だととらえている。日病協は、中央社会保険医療協議会(中医協)の支払側委員を説得するだけのデータを準備できなかったことが、このような結果を受け入れることになった一つの要因だと考えている。
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