今回の2014年度診療報酬改定では、医療機関の機能分化を見据えたような内容が盛り込まれた。ただ、「うちは急性期として残れるのか」「どの病床機能を担えばよいのか」といった声が多いのも事実。東大政策ビジョン研究センターの尾形裕也特任教授は、自分たちの病院は地域でどの医療を担うべきなのか、ミッションを明確にすべきと訴える。地域医療ビジョンでは、まさにそこが問われるというのだ。【聞き手・大戸豊】

―14年度の診療報酬改定をどのように見るか。
　最近の改定は、政府が「社会保障と税の一体改革案」で示したいわゆる「2025年モデル」をにらみながら進めていると思う。

―病床機能報告制度と地域医療ビジョンの策定が進められる。
　異例のスピードで進んでいるのではないか。
　医療・介護一括法案は、今国会で通るだろう。14年度中には、病床機能報告制度の運用がスタートし、15年度には地域医療ビジョンを策定するというスケジュールが示された。
　消費税が増税され、その一部は医療に充てられる。財源を充てる以上、日本の医療はここを目指すという姿を示さなければならない。大変でもこのスピードでやらざるを得ないだろう。

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