中央社会保険医療協議会（中医協）の費用対効果評価専門部会が23日開かれ、本筋から離れたところで、支払と診療の両側委員が意見を応酬する一幕があった。この日、厚生労働省は今後の部会の進め方について提案した。その資料の中で、医薬品や医療機器の保険適用の評価に費用対効果の観点を導入する時期について、「2016年度4月試行的導入」と記載。診療側がこの表現は導入ありきだと批判したのに対し、早期導入を望む支払側は何ら問題ないと突き放した。【丸山紀一朗】

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