社会保障審議会の医療保険部会は21日、被保険者とその被扶養者が出産する際に保険者が現金を支払う「出産育児一時金」の支給額をめぐる議論をスタートさせた。現在は原則42万円が支給されているが、部会は同日、このうち産科医療補償制度のための掛け金を来年1月から1万4000円引き下げることを了承した。一方で厚生労働省は、出産費用の平均額が上昇傾向にあるとのデータを提示。同月から支給額を維持すべきかどうかで委員の意見が分かれた。【佐藤貴彦】

　出産育児一時金は、被保険者がまとまった出産費用を準備しなくても済むよう、原則として医療機関に支払われることになっている。その支給額をめぐってはこれまでに、厚労省や日本産婦人科医会が実施した出産費用の調査結果を元に引き上げられてきた経緯がある。

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