厚生労働省の緩和ケア推進検討会が丸2年の議論を経て、幕を閉じた。同検討会の成果は、がん診療連携拠点病院（拠点病院）の緩和ケアを一元管理する緩和ケアセンターという枠組みを導入したほか、がん患者に継続的にケアを提供するために、診療報酬で「がん患者指導管理料」を設け、心理的不安を軽減するための看護師の取り組みなどを評価できるようにしたことだ。しかし、「切れ目のない」緩和ケアという目標の達成には、課題は残る。現場の声を聞き、解決のヒントを探った。【君塚靖】

　 緩和ケアセンターを設置するための予算は、2013年度に続き、14年度にも3億円が計上された。13年度は都道府県の拠点病院だけだったが、14年度は地域の拠点病院にも拡充される。緩和ケアセンターは、拠点病院の「緩和ケアチーム」「緩和ケア外来」「緩和ケア病棟」を束ね、医師や看護師を中心とした多職種が連携してチーム医療を提供。がん看護専門看護師など、がん看護を専門とする看護師が、病棟の看護師を支援して患者の苦痛を漏れなくスクリーニングし、必要に応じてがん患者カウンセリングが提供されるようにするものだ。

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