厚生労働省は、2014年度診療報酬改定の疑義解釈（その2）を地方厚生局などに4日付で事務連絡した。地域包括診療料は初診時には算定できないが、初診日と同一月内に再診した場合、その月から同診療料を算定でき、初診時の費用は出来高で算定できることなど、疑義解釈は医科で55項目に及んでいる。【丸山紀一朗】

　疑義解釈ではまた、地域包括診療加算を算定する患者が対象疾病以外で受診しても、受診時に対象疾患についての管理も行い、ほかの要件をすべて満たしていれば同加算を算定できるとした。さらに、同診療料と同加算の服薬管理について、ほかの医療機関での処方薬も含め、受診時の直近の投薬内容をすべてカルテに記載し、重複投薬や飲み合わせなどを全部管理しなければならない。ほかの医療機関と連絡が取れないなどの理由で投薬内容が把握できなければ、算定できない。

　厚労省は同日付で、先月31日付で出した疑義解釈（その1）の訂正も事務連絡した。詳しい内容は以下の通り。

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