厚生労働省は、2014年度診療報酬改定の疑義解釈（その1）を地方厚生局などに3月31日付で事務連絡した。それによると、入院後に悪化する可能性がある患者には救急医療管理加算を算定できない。また、特定集中治療室管理料1・2の医師配置の要件では、特定集中治療の経験を5年以上持つ医師が2人以上、治療室内で常時勤務する医師のローテーションに含まれていればよい。【佐藤貴彦】

　救急医療管理加算は14年度改定で2区分に再編。「緊急手術を必要とする状態」など9つの状態の患者が対象の同加算1は点数を据え置き、9つの状態に「準ずる重篤な状態」で、緊急入院が必要な重症患者には点数が低い同加算2を算定することになった。疑義解釈では、入院した時点で重篤な状態の患者のみが対象だと指摘。「入院後に悪化の可能性が存在する患者については対象とならない」とした。

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