全国在宅療養支援診療所連絡会（在支連）は22、23の両日、初の全国大会を東京都内で開催し、医師ら約500人が集まった。その中で開かれたシンポジウムで、2014年度診療報酬改定は在宅医療の推進に深刻な影響を及ぼすと訴えた上で、今後の改定に向けた提言を行った。参加者からは、訪問看護や介護との連携を評価するなど、より現状に即した見直しを求める声が相次いだ。【丸山紀一朗】

　「14年度在宅医療の診療報酬について考える－緊急提言－」と題したシンポジウムには、複数の医師らと厚生労働省の担当者が登壇した。坂の上ファミリークリニック（静岡県浜松市）の小野宏志院長は、今回改定で同一建物居住者の在宅時医学総合管理料（在医総管）などが4分の1程度に減算されることについて、「社会の一般的、常識的な契約では、75％もの減額はあり得ない」と指摘。これにより、「次回改定ではどこが狙われるのか」などと保険制度への不信感が高まり、今後の事業計画を立てることができないと訴えた。

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