4月の消費税増税を前に、保険適用外の個室使用料や診断書の発行などの料金について、ウェブサイトに新旧料金の対応表を掲載するなどして、患者やその家族らの利用者に配慮する医療機関が増えている。現行と改正後の料金を併記するのが主流だが、これまで税込の表示を、スーパーなどの価格表示で何かと話題になっている「税抜き」に変更する医療機関も出てきた。【新井哉】

■死体処置料3％アップ、細部公表の病院も

　「消費税率の改定に伴い公共料金を見直します」。長崎市は4月1日から、長崎みなとメディカルセンター市民病院などの健康診断書や特別室料、健康診断料などが変更されるとし、広報誌などに市立病院機構の問い合わせ先を掲載。患者らの負担が増えることについて理解を求めている。

　情報公開が比較的進んでいる公的医療機関の中には、料金の細部を公表する施設もある。愛知県碧南市の碧南市民病院は個室使用料や文書料、未紹介患者初診料、死体処置料などをそれぞれ約3％アップすることを明記。例えば、個室使用料は、「特室A」は1万2600円から1万2960円、死体処置料も2100円から2160円にそれぞれ変更するという。

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