厚生労働省保険局医療課の一戸和成課長補佐は12日に東京都内で講演し、2014年度診療報酬改定で一般病棟入院基本料などの7対1の届け出病床数が減らなければ、「また次、その次（の改定）で、いろいろな誘導を掛ける」と述べた。また、14年度改定で一般病棟入院基本料（7対1と10対1）などの加算として新設するADL維持向上等体制加算（1日25点）などの要件を詳しく解説した。【佐藤貴彦】

　全日本病院協会（全日病、西澤寛俊会長）が開催した14年度診療報酬改定説明会で登壇した。説明会には1000人超の病院関係者らが参加した。

■ADL加算、1年間はDPC用の評価方法でも届け出可

　一戸課長補佐は、国が目指す25年の姿で「高度急性期」が18万床、「一般急性期」が約35万床、「亜急性期等」が約26万床などとなっていることを改めて強調 ＝図、クリックで拡大＝ 。「現在のままでは今後の人口構造の変化に耐えられないということで、こういう姿が示されている。目指す姿に変わる方向が、今回の改定であまり見られない場合には、また次、その次（の改定）で、いろいろな誘導を掛けることになっていく」と述べた。

　14年度改定で7対1の要件を厳しくする見直しの一つは、退院患者が自宅などに帰る割合に関する基準の新設だ。現在7対1を届け出ている病棟には、9月末まで猶予期間が設けられるが、それ以降は、自宅のほか、退院先が在宅復帰機能を持つ病棟や介護施設などの患者が、直近6か月の退院患者のうち75％以上を占めなければならなくなる。一戸課長補佐は、10月以降で基準をクリアできない場合には、7対1の算定を一定期間認めるような猶予措置を設けない考えを示した。

　また新設するADL維持向上等体制加算では、直近1年間に病棟から退院・転棟した患者のADLが、入院時と比べ低下した割合が3％未満であることなどが要件として求められる。その実績の評価にはバーセルインデックス（BI）を用いることになっているが、DPCデータ用の評価方法でADLを測った場合でも、14年度中に限り届け出を認めると説明した。

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