厚生労働省保険局の一戸和成医療課長補佐は8日、日本慢性期医療協会が開いた2014年度診療報酬改定説明会で講演し、一般病棟入院基本料などの7対1の要件厳格化について「7対1はただ厳しくなった。そういうメッセージとしてとらえてほしい」と述べた。また急性期・亜急性期・慢性期のすべての入院医療の評価に、患者を在宅復帰させる視点が導入されたことをめぐり、それぞれの在宅復帰率の計算方法などを解説した。【佐藤貴彦】

■法人内に在宅復帰強化型老健あれば「うまく回転」

　14年度改定では7対1の要件を厳しくするため、自宅などに退院する患者が退院患者に占める割合「75％以上」を加える。また新設する地域包括ケア病棟入院料（病棟単位）と地域包括ケア入院医療管理料（病室単位）でも、点数が高い同入院料1・管理料1（どちらも最大2558点）の算定要件に在宅復帰率「70％以上」を設定。さらに療養病棟入院基本料1の加算として、在宅復帰機能強化加算（1日10点）を創設。その要件は1か月以上入院した患者の在宅復帰率「50％以上」などにする。

（残り1819字 / 全2274字）