2014年度診療報酬改定で、調剤薬局はどう変わるのか。「ひとことで言えば勝ち負けが明確になる」と語るのは、船井総合研究所の経営コンサルタントである萩原光朗さん。かつて薬剤師として働いた経験もある萩原さんは、今回改定に込められた厚生労働省のメッセージは明確だと言う。同じく同社の経営コンサルタント・清水洋一さんも、「14年度は生き残る薬局と淘汰される薬局が明確になる初年度」と位置付けており、今回改定の厳しさを強調する。生き残るための具体的な対策は何か、2人に聞いた。【聞き手・丸山紀一朗】

－全体的に見た今回改定の評価を聞かせてください。

萩原： 今回改定で調剤に配分される財源は約200億円しかないので、基本的にはマイナス改定になる薬局の方が多いです。ですので、増点される部分を取り切れるかどうかで、プラスにできるかどうかが決まってきます。取り切れればスタッフの数を増やせるので、結果としてやりたいこともやれるようになり、それによって技術料の利益率も付いてくるという流れにつながると思います。

　しかし、増点部分を取り切れないと、採用も進まず、何もできなくなるので、技術料率は確実に下がります。経営者が現場に入っているような中小規模の薬局は、経営者の取り分を減らせば店舗を回していけますが、そこまでして続けるのかと考える薬局が廃業する可能性があります。一方、大手の店舗数拡大は続きますので、調剤薬局全体の店舗数は変わらないと思います。

　今回改定のキーワードを大きく分けると、「24時間開局」「在宅」「後発医薬品」「情報発信拠点」の4つがあると考えています。

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