日本医師会の横倉義武会長は12日の三師会の合同記者会見で、2014年度診療報酬改定の消費税対応で基本診療料を中心に財源が配分されることについて、「公平かつシンプルな対応策として妥当だ」と評価した。また、改定財源が限られる中で、不適切な事例の適正化と地域に密着した医療への評価を両立させた、「めりはりのある改定になった」との認識を示した。このほか、中央社会保険医療協議会（中医協）委員でもある日本薬剤師会の三浦洋嗣副会長は、医薬品の納入価格の妥結率が低い薬局へのペナルティー導入について、「それほど影響は大きくない」と話した。会見の主な内容は以下の通り。【丸山紀一朗】

■出席者の主な発言

・日本医師会　横倉会長

　 今回の報酬改定では、診療報酬全体で0.1％増という厳しい国家財政の中で、国民との約束である社会保障・税一体改革に基づき、その第一歩を踏み出したものです。個別の改定項目については、不適切事例の適正化を図った一方、7対1入院基本料などの見直しに伴う急性期後の受け皿整備のため、主治医機能、有床診療所、在宅医療への手当てなど、地域に密着して医療を提供することに対して適切な評価がなされました。少ない財源の中で、めりはりの利いた診療報酬になったという印象です。

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