「事務局（厚生労働省）はやれることがあったのにやらなかった。非常に不満だ」－。中央社会保険医療協議会（中医協）の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は12日の記者会見で、このように厚労省の対応を痛烈に批判した。今年4月の消費税率引き上げに伴う対応策をめぐっては、支払側委員は基本診療料などと共に個別項目にも財源を配分する「案1」を最後まで支持してきたが、最終的には、財源のほとんどを基本診療料に配分する「案2」に決定。白川委員の発言は、この決定の背景に厚労省の「意図」があったと批判するものだ。2014年度診療報酬改定案の答申を受けた同日の会見を振り返る。【丸山紀一朗】

■支払側委員の主な発言

・白川委員

　 14年度報酬改定案の内容は、全体としては評価しています。個別に見ても、最大の課題である病床機能の分化や連携の観点から、特定除外制度、「重症度、医療・看護必要度」、短期滞在手術基本料など、急性期医療にふさわしい見直しが行われたこと、併せて、不足している急性期後の受け皿機能を持つ病床を充実させたことなどについて、大変高く評価しています。また、初めて主治医機能という考え方を診療報酬の中に取り入れたことについても、高く評価しています。日本国民にこの仕組みがよく理解され、十分に活用されることによって、医療提供体制の効率化、病院と診療所の機能分化が進むことを期待しています。

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