中央社会保険医療協議会（中医協）の支払・診療側委員は12日、同日に2014年度診療報酬改定案を田村憲久厚生労働相に答申したことを受け、それぞれ記者会見を開いた。14年度報酬改定で新設する中小病院や診療所の主治医機能の評価を、包括点数と出来高点数の2本立てとすることについて、支払側は、将来的に包括点数に一本化すべきという認識を示しながらも、外来の機能分化推進のため、主治医機能評価の導入を決めたことを高く評価した。一方で診療側は、外来の包括点数化を容認するわけではないとけん制した上で、今後「かかりつけ医」機能を評価していく第一歩になると期待感を示した。【丸山紀一朗、松村秀士】

　14年度報酬改定では、「地域包括診療料」（月1回1503点）と「地域包括診療加算」（1回20点）を新設し、主治医機能の強化を目指す。いずれも高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症のうち2つ以上を併発している再診の患者が対象だが、地域包括診療料は診療所のほか許可病床200床未満の病院も算定できるのに対し、地域包括診療加算は診療所しか算定できない。また、地域包括診療料には「時間外加算」など5項目を除くすべての診療報酬が包括されるのに対し、地域包括診療加算は出来高で算定する。

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