新人看護職員の研修ガイドラインが見直されることが決まった。ガイドライン改定について議論してきた厚生労働省の検討会は12日、複数の医療機関による共同研修の推進や、医療技術の到達目標の変更などを盛り込んだ報告書案を了承した。報告書案では、在宅医療の進展に伴い、新人看護職員の就業先の多様化に対応した研修体制などの検討を「今後の重要な課題」と指摘。看護基礎教育の見直しなどを踏まえた制度全般の検討が必要とした。【新井哉】

■「1年以内の修得」、目標達成が困難な医療機関も

　2010年4月から施行された改正保助看法（保健師助産師看護師法）で、新人看護職員の臨床研修などが努力義務化され、現在、各地の医療機関で創傷管理や食事援助、感染予防などの技術的側面の達成目標が記載されたガイドラインに基づいた研修が行われている。

　しかし、医療機関を対象に、12年12月から13年3月にかけて行われた実態調査では、達成目標に関する課題が浮き彫りになった。「1年以内に経験し修得を目指す」とされた「チームメンバーへの応援要請」や「無菌操作の実施」、「意識レベルの把握」といった項目では、病床規模によっては、目標の目安に達しない割合が半数以上を占める実態が判明。実地指導者からも「私もまだできていない」との意見が寄せられたという。

（残り714字 / 全1263字）