中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・学習院大教授）は12日、2014年度診療報酬の改定案を決め、田村憲久厚生労働相に答申した。団塊世代が75歳以上になる25年に向けた医療提供体制の再構築と、地域包括ケアシステムの推進のために、入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化や連携を促進する項目を盛り込んだ。在宅医療では、量だけでなく質も重視し、より実績を評価する。厚労省は、来月上旬にも、報酬改定について官報告示する。【君塚靖】

　14年度改定は、社会保障・税一体改革で示された医療提供体制のあるべき姿に近づくための、前回12年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に続く「二歩目」と位置付けられている。入院医療について、病床機能分化の促進では、一般病棟7対1 入院基本料などの算定要件を厳格化するほか、外来機能分化をさらに推進するために主治医機能の評価を新設する。在宅医療の質向上に向けて、機能強化型在宅療養支援診療所・病院で、複数の医療機関が連携して基準を満たしている場合、各医療機関それぞれについても一定の実績を求める。

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