中央社会保険医療協議会（中医協）は5日の総会で、2014年度診療報酬改定案の答申書と共に厚生労働相に提出する附帯意見15項目を決めた。看護職員の月平均夜勤72時間要件を満たせない場合の緩和措置拡大による影響を、調査・検証するよう要請。また、14年度改定での試行導入を見送った分割調剤についても、残薬対策を徹底していく観点から、引き続き検討を求める。さらに、在宅医療を主に行う医療機関の外来機能の在り方や、ICT（情報通信技術）を活用した医療情報共有の評価の在り方も検討するよう明記する。【丸山紀一朗】

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