厚生労働省は2014年度の診療報酬改定で、医療機関の外で暮らす患者の主治医機能を担う開業医などが算定可能な「地域包括診療料」を新設する。200床未満の中小病院と診療所が対象で、糖尿病や認知症など複数の病気を抱えた患者に対する診療や服薬管理、健康管理などを包括して評価する。29日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で同省が提案し、了承された。【佐藤貴彦】

　急速な高齢化に伴う急激な患者増に対応するため、厚労省は25年をめどに地域包括ケアシステムをつくる方針を掲げており、中小病院や開業医に、このシステムの中核的な役割を担わせたい考え。14年度の改定では同診療料のほか、急性期を乗り越えた患者の受け入れを評価する「地域包括ケア病棟入院料」や、24時間対応する大規模な訪問看護ステーションの評価などを新たに設けて、システム構築に必要な医療機関などの役割分担を促す。

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