16日に開かれた総務省消防庁の有床診療所火災対策検討部会では、新たな取り組みで増える有床診の負担も明らかになってきた。厚生労働省は、現在設置義務のない有床診や病院などがスプリンクラーを設置する場合、補助金を出すことを決めているが、現時点でその対象として想定されているのは工事費のみ。医療機関を経営する委員らは、工事により患者の受け入れが難しくなると、経営への悪影響を口にした。また、防火対策漏れを確認する新システムの運用が今年4月にも始まるため、事務作業も増える。同庁が提案する火災通報装置の設置義務化なども負担になる。【丸山紀一朗】
(残り1273字 / 全1759字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
【関連キーワード】