田村憲久厚生労働相は15日、中央社会保険医療協議会（中医協）に2014年度診療報酬改定を諮問した。中医協は同日の総会で、これまでの議論をまとめた整理案を大筋で了承。厚労省はこれを受け、整理案へのパブリックコメントの募集を同日にも開始し、1週間程度の日程で意見を受け付ける。中医協は24日に仙台市で公聴会を開催し、これらで集まった意見を踏まえ、診療報酬点数の配分を決める議論を今月下旬以降、本格化させる。2月中旬までに答申する。【丸山紀一朗】

　整理案は、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた「診療報酬改定の基本方針」の項目に沿ってまとめたもの。これによると14年度改定では、短期間に退院できる手術や検査の対象患者を平均在院日数の計算対象から除外。また、一般病棟7対1入院基本料を算定する要件にDPCデータの提出を加える。このほか、残薬対策として、大病院が長期処方した薬を薬局に原則として分割調剤させることも盛り込まれたが、15日の中医協総会で委員から反対意見が相次ぎ、14年度改定での導入を見送ることが決まった。

　整理案にはまた、7対1と10対1入院基本料の特定除外制度の廃止も盛り込まれたが、これに伴う影響を14年度改定後に検証し、この変更が妥当だったかどうか判断するよう、答申書に付帯意見として記述することになった。このほか、急性期病院が夜間に看護職員を配置した場合の評価を引き続き検討するよう求める意見もあった。

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