東京商工リサーチが14日発表した全国企業倒産状況によると、有料老人ホームや訪問介護など「老人福祉・介護事業」の倒産は2013年には54件発生し、介護保険制度がスタートした2000年以降、最多となった。利用者減など「業績不振」によるものが過半数を占め、東京商工リサーチでは「ニーズはあるが、高額な入居金がネックになって、利用者をうまく受け入れられていないことが一因」と分析している。【兼松昭夫】


　老人福祉・介護事業の倒産は2000年以降、増加傾向が続き、08年の46件をピークにいったんは減少に転じた。しかし、12年には4年ぶりに増加し、13年は前年比63.6％増となった。負債総額は36億1400万円だった。 　経営主体が財産を清...