文部科学省は、早ければ2015年4月開学を目指し、東北地方に医学部の新設を認可する。それに先立ち、設置を希望する大学などの新設構想を今年5月まで受け付け、翌月に1校を採択する。文科省は、今後正式に、どのような書類の提出を求めるかなどを告知する予定。文科省、厚生労働省、復興庁の3省庁の基本方針には、設置希望の大学などに必要な条件整備の内容が示されており、実際に新設が実現するかは、この条件をクリアする設置主体が現れるかどうかによる。新設に向けて、何がポイントになるのか。自民党の国会議員有志でつくる「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」副会長の平沢勝栄衆院議員に聞いた。【聞き手・丸山紀一朗】

－先月に公表された3省庁の基本方針をどのように受け止めていますか。

　日本医師会（日医）の一部に、医学部新設を問題視する人もいますが、これで医学部をつくると決まったわけではありません。あくまでも、つくる可能性ができたということで、これから文科省の審議会で審査するので、要件を満たすところがなければ医学部はできません。日医の皆さんが、例えば医学部を新設したら地元の医師が引き抜かれてしまうとか、いろいろな問題を心配することはもっともなので、これをクリアする大学がなければ、文科省は設置を認可しなければいい。無理につくることはありません。

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