厚生労働省は25日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・学習院大教授）の総会で、医療用医薬品の納入価の妥結率が低い200床以上の病院や店舗数の多い保険薬局に、ペナルティーを科す仕組みの創設を提案。「診療報酬上の基本料」を引き下げることを例に挙げた。報酬改定では、医療用医薬品の市場実勢価格と公定価格との差を調査して、薬価の改定率を決める際の参考としているが、妥結率が低くなれば、実態を調査結果に反映できなくなる恐れがあるため。妥結率が極端に低くなるのを防ぐ方向に異論はなかったが、基本料の減算には、診療側の委員から「卸売業者の立場が強くなるだけだ」などと慎重論が出た。【佐藤貴彦】

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