25日開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会では、20日の診療報酬改定率の大臣折衝で決まった、うがい薬のみの処方を保険対象外とすることについて、反対意見が相次ぎ、再度検討することになった。診療側の堀憲郎委員（日本歯科医師会常務理事）は、特に歯科では抜歯など出血を伴う処置がある場合には単独でうがい薬などを処方することも少なくないとした上で、「現場の実態を把握して慎重に検討してほしい」と要望。支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、うがい薬の保険適用除外を提案する根拠となるデータを示すよう、厚生労働省に要求した。【丸山紀一朗】

　うがい薬など、一般用医薬品（OTC）と同一の有効成分の医療用医薬品である「市販品類似薬」の扱いをめぐっては、2012年11月に行政刷新会議が、公的医療保険を持続可能にするために、保険適用から除くなど、患者負担を増やすべきと指摘。20日の大臣折衝でも、この問題が取り上げられ、単独でうがい薬を処方する場合に限り、保険対象から除くことが決まった。厚労省はこの決定を25日の中医協総会に報告したが、委員からは反対意見が続出した。

　中川俊男委員（日本医師会副会長）は、「文脈として無理がある」とした上で、医師が患者を診察して「うがい薬だけ処方すれば大丈夫と判断するのは、医学的なレベルが非常に高い名医だ。これを保険対象から除外するのはおかしい」と述べた。安達秀樹委員（日医社会保険診療報酬検討委員会委員長）も、「本来であれば、行政刷新会議でこれを提案された方に一度（中医協に）来てもらい、見解をただしたいくらいだ」と批判した。

　白川委員も、どのような場合にうがい薬のみの処方となるのか「なかなか想像できない」と疑問を提示。また、行政刷新会議の指摘は、単独処方の場合に限らず、市販品類似薬そのものの保険除外を検討すべきとしているため、この議論をするならば、根拠となるデータを示す必要があるとした。さらに、「単に行政刷新会議から指摘を受けたからというのは、中医協らしくない」と、事務局の対応に苦言を呈する場面もあった。

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