中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会は18日、2014年度診療報酬改定に向けた審議結果を取りまとめた。それによると、見直しの方向性が固まっていないテーマのうち、いわゆる「再入院ルール」を適用する病気の範囲は、現在の「同一病名」（DPC6ケタ目まで共通）から「同一診療科の病気」（2ケタ目まで共通）に拡大。また、機能評価係数Ⅱとして新たに導入する「後発医薬品係数」は、後発品の使用割合が60％以上の病院への評価を一定にし、60％に届かなければ評価を減らす。【兼松昭夫】

　審議結果は、小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）が25日、中医協総会に報告し、最終的な取り扱いは中医協総会が決める。

　再入院ルールは、診療報酬を高く維持するため、DPC対象病院がいったん患者を退院させ、入院日数をリセットするのを防ぐ仕組み。現在は「同じ病名」で「3日以内」に再入院したら一連の入院として扱われる。これに対して分科会が報告するのは、「同じ診療科の病気」「7日以内」に、ルールの適用を拡大するという内容。

　分科会は13日の中医協総会にもこうした形を提案したが、同じ診療科の病気での再入院に適用を拡大することで、病院に悪影響が及ぶのを懸念する声があり、こうした見直しが妥当かどうか、分科会で改めて検討することになっていた。

　厚生労働省では、現在の仕組みで入院期間がリセットされている症例の2－3％程度に、新ルールが適用されるとみている。12年度のデータを集計した結果、新ルールの対象になる症例が最も多いのは、最初の入院が「早産、切迫早産」、再入院時が「胎児および胎児付属物の異常」という組み合わせで、この期間に716件あった。

　新ルールの対象になる病名の組み合わせのうち、症例数が多い5通りを同省が詳しく調べたところ、最初の入院と関連性が高いとみられる再入院が大半で、当初の提案通りに適用範囲を「同じ診療科の病気」に拡大しても問題はないと判断した。

　一方、後発医薬品係数の取り扱いは、後発品の使用割合が60％以上の病院への評価を一定にし、これに届かなければ評価を減らす形を中医協総会に報告する。厚労省によると、「使用割合60％以上」に該当するのは12年度現在、全DPC対象病院の1割程度とみられる。

　後発医薬品係数による評価は、14年4月からスタートする。初年度には、12年10月－13年9月の実績を踏まえて病院ごとの係数を設定する。

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