規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループ（WG、座長＝翁百合・日本総合研究所理事）は18日の会合で、各都道府県が厚生労働相が定める基本方針に則して策定する医療計画に、必要医師数や看護師数を盛り込むことなどを求める意見書をまとめた。意見書では、超高齢社会で需要が拡大する在宅医療について、在宅を専門にする診療所に外来機能を求めない制度にするよう要望する。【君塚靖】

　この日まとめた意見書は、20日に開催される規制改革会議に提出する。意見書は、医療提供体制に関する要望として、▽最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築▽在宅医療・在宅介護の推進―という項目を設けた。現行の医療計画では、地域医療を担う医師、看護師など医療従事者の確保策の記載は求めているが、必要医師数や看護師数までは必要がない。意見書では、医師の偏在問題を解消するために、必要医師数については診療科ごとに算出することも求める。

　また在宅医療専門の診療所について、健康保険法の趣旨から、外来応需体制を有することを求める解釈上の運用がされているが、これが在宅医療を専門にしたいとする診療所を制約しているとの指摘があるため、見直しを求めることにした。在宅医療専門の診療所に外来応需体制が必要か必要でないかについては、中央社会保険医療協議会で議論された経緯があるが、結論が出なかったため、同WGの意見書に明記することで、再度見直し機運を高めたい考えだ。

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