臨時国会最終盤の12月6日、全国がん登録法が成立した。3年以内に施行することが決まっているため、全国がん登録制度は、早ければ2016年1月にスタートする。同制度では、すべての病院に都道府県への罹患情報などの届け出が義務付けられるため、病院にとって事務負担増にはなるが、登録情報をベンチマークとして積極活用すれば、治療成績の向上につなげることが可能になる。【君塚靖】

　法案は超党派の議員連盟「国会がん患者と家族の会」（代表世話人＝尾辻秀久・自民党参院議員）が、議員立法として国会に提出。同議連で具体的な法案化を進めてきた「がん登録法制化」作業チームでは、立法趣旨をどのように書き込むかに時間を割いた。

　その結果、1条には、「がんが国民の疾病による死亡の最大の原因になっており、国民の生命および健康にとって重大な問題になっている」とした上で、全国がん登録を推進する意義として、▽がん医療の質向上▽がん予防・対策の推進▽がんに係る調査研究の推進―などを掲げている。

（残り1347字 / 全1774字）