中央社会保険医療協議会（中医協）の総会が13日開かれ、DPC評価分科会の小山信彌分科会長がこれまでの審議状況の途中経過を報告、2014年度の診療報酬改定で対応するDPC関連の見直しの大枠が固まった。ただ、いわゆる「再入院ルール」の見直しは分科会で取り扱いを改めて話し合うことになった。ルールの適用対象を、現在の「同一病名」（DPCの6ケタ目まで共通）から、「同一診療科の疾患」（2ケタ目まで共通）にすることへの慎重論があったため。【兼松昭夫】

　再入院ルールのほか、機能評価係数Ⅱの一つとして新たに導入する「後発医薬品係数」についても再度、詰める。分科会では、これらを含む最終的な審議結果を18日に取りまとめ、25日に中医協総会に報告する見通し。

　再入院ルールは、患者をいったん退院させることで入院日数をリセットし、診療報酬が高いまま維持する算定を防ぐ仕組み。現在は、「同じ病名」で「3日以内」に再入院したら適用される。これに対して分科会の報告は、「同じ診療科の病気」「7日以内」に、ルールの適用を拡大する内容で、中医協総会ではルールの見直し自体への反対意見はなかった。

　ただ、診療側の万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）が、「2ケタのコードで一連と見なすのは少し乱暴」と慎重な対応を要請。小山分科会長はこれに、「2ケタで本当にいいのか、もう一度検討させていただく」と応じた。支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）も「2ケタコードは若干危険」と指摘したが、再入院までの期間を「7日以内」に広げることには賛成した。

　一方、後発医薬品係数は、出来高算定のものも含め、すべての薬剤に占める後発品の使用割合（数量ベース）が高い病院を評価する仕組み。分科会の報告によると、後発品の使用割合が「60％」を超えたら評価を一定にする。後発品の数量シェアを18年3月末までに60％以上にする政府の目標に合わせた評価上限だが、白川委員はこれよりも高く設定すべきだと主張した。

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