自民、公明両党は12日、2014年度税制改正大綱をまとめた。医療については、医業継続での相続税・贈与税の納税猶予制度の新設を盛り込んだ。相続税については、持分の定めのある医療法人の持分を、個人が相続または遺贈で取得した場合、その医療法人が相続税の申告をする時点で認定医療法人（仮称）であれば、担保の提供を条件として、相続人が納付すべき相続税額のうち、持分にかかる額について、一定期間納税を猶予する。【丸山紀一朗】

　厚生労働省は、来年の通常国会で医療法を改正し、認定医療法人制度を創設。事業を継続する考えのある個人の相続人で、納税猶予を受けたい場合は、制度施行から3年以内に厚労相の認定を受ける必要がある。贈与税についても、出資者が持分を放棄したことで他の出資者の持分の価額が増加することについて、同様の仕組みで納税を猶予する。

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