中央社会保険医療協議会は11日の総会で、多職種のチームによる在宅患者への褥瘡対策の実施を2014年度の診療報酬改定で新たに評価する厚生労働省の案を、おおむね了承した。日本褥瘡学会が実施した入院患者に関する調査によると、病院で、入院前から褥瘡がある割合が増加しており、厚労省は、在宅での対策を重要視。チームでの対策を評価するほか、訪問看護を利用する患者への褥瘡のリスク評価を、病院や診療所、訪問看護ステーションなどに求めていくことも提案した。【佐藤貴彦】
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