中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会は9日、「機能評価係数2」の取り扱いなど2014年度の診療報酬改定に伴うDPC関連の見直し内容をほぼ固めた。現在は6つある機能評価係数2のうち、「データ提出係数」のベースとなるデータ提出指数の名称を改めて取り扱いを大きく変更したり、後発医薬品の使用を評価する７つ目の係数を新設したりする。小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）が13日、中医協総会へ報告する。【兼松昭夫】

　14年度改定に向けた審議経過を中医協総会に報告するのは、10月16日に続き2回目。

　データ提出指数は現在、「適切なDPCデータの提出に対する評価」という位置付け。DPC対象病院が提出する退院患者の全データのうち、「部位不明・詳細不明コード」が20％未満なら満点（1点）を付けるが、20％以上だと評価が5％減点される。

　見直し案によると、14年度改定では指数の名称を「保険診療指数」（仮称）に変更し、部位不明・詳細不明コードの「20％以上」の基準と減点幅の「5％」はそのまま継続する。

　ただ、患者の氏名や実施した手術名などを書き込む「様式1」と、ほかの様式の記載内容に矛盾のあるデータが「1％以上」を占めるケースなども評価の減算対象に新たに加える。適切なデータ提出を一層促進するのが狙いで、厚労省では、この基準に該当するのは12年度時点で40病院前後とみている。具体的にどれだけ減点するかは今後、検討する。

　また、診療報酬に関する医療機関からの問い合わせに対応したり、医療機関への指導監査を行ったりする「指導医療官」として、勤務医を厚労省に1年間派遣した場合、この指数に評価を上乗せできる仕組みも検討する。DPC対象病院のうち、1群（大学病院本院）の80病院に限定しての提案。

　分科会では当初、副傷病名を記載しないか、記載が著しく少ない場合に指数の評価を減点する方向で検討していたが、14年度改定での対応は見送った。こうした形に見直した後にデータの質を担保できる適切な指標がないためで、まずは副傷病の適切な記載を呼び掛けることにした。 　一方、DPC対象病院による後発品の使用促進は、「後発医薬品係数」（仮称）で評価する。出来高算定のものも含め、入院患者に使用するすべての薬剤に占める後発品の使用割合（数量ベース）が上限の60％になるまでは、この割合が高いほど評価を手厚くする。

　厚労省によると、DPC対象病院全体での後発品の使用割合（12年度）は、出来高算定の薬剤を含めると37.2％。

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