中央社会保険医療協議会は6日の総会で、感染防止対策加算1の施設基準を2014年度の診療報酬改定で厳格化し、地域や全国のサーベイランス事業への参加を義務付ける厚生労働省の案を了承した。地域で独自のサーベイランスを行っていない場合には、国の院内感染対策サーベイランス（JANIS）事業への参加を求める。【佐藤貴彦】

　感染防止対策加算は、院内感染を防止するための医療機関の取り組みを促進させるため、12年度の報酬改定で2区分になった。感染防止対策に関するカンファレンスの開催（年4回以上）などが施設基準の加算1と、そのカンファレンスへの参加などが施設基準の加算2があり、どちらも、地域や全国のサーベイランスに参加していることが「望ましい」とされていた。

　JANIS事業は、全国の医療機関の薬剤耐性菌による感染症の発生状況などを調査するもので、2000年に開始。厚労省によると、サーベイランスに参加すれば、院内での菌の広がりを可視化したり、自院の耐性菌分離率や抗菌薬の感受性率を、全国の医療機関と比較したりできるという。

　中医協の検証部会が12年に実施した調査では、感染防止対策加算1の施設基準を届け出ている医療機関の29.3％が、JANIS事業に参加していないと回答していた。 【訂正】
本文2パラ目「12年度の報酬改定で新設された」を「12年度の報酬改定で2区分になった」に訂正しました。

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